株式会社スタイル・エッジ（以下、スタイル・エッジ）は、弁護士や司法書士、税理士、医師といった士業・医業を対象としたコンサルティングサービスを提供しています。専門性の高い士業に対して、デジタルツールを活用したマーケティングやブランディングから、採用活動に至るまで幅広く支援しています。中でも、弁護士事務所のマーケティング面の課題を解決するためのLINE広告の活用方法について、スタイル・エッジでマーケティング業務を担当する平畝（ひらうね）亮太さんに話を聞きました。
認知度を高めることで、弁護士の存在を想起してもらえる
広告で訴求される商材・サービスの中で、弁護士事務所はやや他と異なる性質を持っています。生活に根ざした消耗品などと異なり、日常的に弁護士を必要とするユーザーはそう多くないからです。そのため、まずは弁護士事務所の存在を認知してもらい、いざ弁護士が必要になったタイミングで思い出してもらえるかどうかが、広告運用におけるポイントとなります。
「スタイル・エッジは、弁護士事務所の認知度向上のためにラジオCMのほか、アフィリエイト広告や各種SNSを活用しています。LINE広告は商材緩和が行われたタイミングで、2021年4月から出稿しています」
現在、同社が担当する都内のある弁護士事務所では、一般ユーザーに関する個人向け案件と弁護士の人材募集の2パターンでLINE広告を活用しています。
「どちらも認知拡大を主な目的としているので、クリック単価を注視しています。弁護士の人材募集に関する広告については、これまで出稿した他のWeb広告と比べてLINE広告のCPCは、直近半年間で平均3円と大変安価です。
また、個人向け案件の広告についてはLINE広告の導入前後1ヵ月比のデータですが、クライアントのWebサイトを訪れるユニークユーザー数が240%アップしました。多くのユーザーに広告が露出されていると実感しています」
自社に適した広告運用について専門家に相談してみませんか？
→LINE広告について相談する
「実利」について直接的に表現したクリエティブが好反応
弁護士事務所が担当する「交通事故」「債務整理」「離婚調停」といった個人向け案件は、顧客になり得るユーザーの属性が広いため、広告運用でターゲティングを絞り込むのは難しいといいます。
「例えば、交通事故は誰もが被害者や加害者になる可能性があり、いつ弁護士が必要になるかも予測できません。そのため、LINE広告のターゲティング設定は年代や地域を幅広く設定しています。
また、弁護士の人材募集では、『資格の有無』でターゲティングできればいいのですが、そういった項目がないため基本はノンターゲティングです。現在、過去のコンバージョンデータをもとにした類似配信や、求人関連ページに訪れたユーザーのリターゲティングを試しながら配信効果の検証を行っています」
クリエイティブについても、さまざまな工夫を行っています。一般ユーザーに関する個人向け案件の広告では「示談金のアップ」など、ユーザーにとって分かりやすいメリットを打ち出したもの。弁護士の人材募集の広告では、「年収アップ」や「安定した経営基盤」など条件面の優位性を打ち出したものは、クリック数が高くなるといいます。
「クリエイティブは2〜3週間ごとに変えて、さまざまな訴求軸でアプローチを行っています。傾向としては、やはり『実利』について直接的に表現したものの反応が良く、その中でも動画クリエイティブは配信効果が高いですね」
LINE広告を活用した今後の取り組みについて、平畝さんは次のように話します。
「弁護士業界は、広告で直接的にコンバージョンを獲得しにくい業界ではありますが、今後は過去の運用で得られたデータを活用して、LINE広告の類似配信やリターゲティングなどを積極的に実施していきたいです。士業・医業の皆さまをさまざまな形でサポートしてきた経験や知見を活かして、最適なコンサルティングサービスを提供してまいります」
（公開：2022年2月／取材・文：高柳圭）
※本記事内で紹介した実績は、すべてスタイル・エッジ調べ
※本記事内の数値や画像、役職などの情報はすべて取材時点のものです
LINE広告の運用に役立つスターターキットの無料注文はこちら
自社に適した広告運用について専門家に相談してみませんか？
→LINE広告について相談する