今回は、金融機関の様々な課題を解決する投信・保険窓販に必要な情報システム・サービスの提供やDX推進をサポートされている株式会社NTTデータエービック取締役の藤田充様と執行役員の井川哲之様からLINEリサーチの活用方法やおすすめポイントなどをお伺いしました。
1. 普段の業務内容をお聞かせください
金融機関向けに、投資信託に関する情報配信サービスや金融機関の店頭で使用する投信・保険窓販支援サービス等の提供を行っています。
2. LINEリサーチのご利用の経緯を教えてください
2022年12月に政府がNISAの制度改正を発表しました。投資信託業界にとって、大きな影響のある制度変更となることが予想されたので、この新NISAに対して、国民がどのような捉え方をしたのかを知りたいと思いました。当社の事業計画の制約で、2022年度末までに、新しい調査の企画・調査・報告までを完遂する必要があることから、オンラインでの調査を行うこととし、ネットリサーチの会社をいくつか探しました。
既存のネットリサーチ会社では、モニターが固定化している傾向も感じており、より一般の生活者に近いモニターからアンケートをとれるところがないかと探しました。その中で、国内でも普及率の高いLINEを使ったLINEリサーチの調査がもっともフィットすると考えた次第です。
3. 今回どのような形でLINEリサーチを活用しましたか？
今回の調査では、新NISAのニュースが国民にどのように受け取られているかを把握することを一番の目標としました。その際、当社のサービスを使っている金融機関が主に地方銀行であることから、都市部と地方でのニュースに対する反応の差があるのではないかという仮説を立て、その仮説を裏付ける調査項目の設計に力を注ぎました。
また、LINEリサーチのオフィシャルパートナーである株式会社クロス・マーケティング様にこの調査目的と仮説を深く理解していただき、調査回収のサンプル確保、調査票の設計に専門家として貴重なご意見をいただくことができました。特に調査回収のサンプル確保については、調査報告時にクロス分析を地域単位で実現できるよう、サンプル数を国勢調査に基づく人口比率で的確に必要数を割り出し、実査に臨んでいただきました。
4. LINEリサーチを利用してみて感想をお聞かせください
LINEリサーチを実際に利用してみて、もっとも驚いたことは、調査における機動力の高さです。
今回の調査では、有効回答数を全国で9,400サンプルと設定しており、その前段のスクリーニングでは23,000サンプル以上の回収を集める必要がありました。この規模の実査を土日含め1週間で、ほぼ目標サンプル数を回収できたことは、正直驚きでした。
さらに、今回は地域特性を知る必要があることから、県別の有効回収数を決めていましたが、初回実査で、一部地域だけ目標数に満たなかったものの、追加の実査で目標数を回収する形で対応いただきました。調査結果の分析も、フォーマットが整っており、クロス分析やN表、%表等の調査分析に必要不可欠な情報が適切に提供され、追加集計や加工の必要がなく大変助かりました。
5. これまでの調査を経て、今後の展望やお考えがあれば教えてください
今回の調査では、新NISAの開始に向け、都市部と地方で意識にどのような差異があるのか、特にNISAが未経験の人にとって、どの金融機関で新NISAを始める意向があるかを地域別に分析することが一番の目的でした。
リサーチの結果、一部のネット証券だけでなく新NISAについては、既存の取引のある金融機関が選好される比率が高いことが示されました。2024年の新NISA開始に向けて、地方銀行等の地域に根差した金融機関にも心強い調査結果になったのではと考えています。当社では、引き続き新NISA開始後の意識調査を含め、一般生活者への調査を実施しながら、状況の変化を追っていきたいと考えています。
6. LINEリサーチのおすすめのポイントがあれば教えてください
LINEリサーチの強みの一つは、日本国内の生活者に密着した調査媒体であるところだと思います。Web系のリサーチ会社の中には、モニターが固定化した結果、通常の生活者の意識とは少しズレがあるような印象があり、より生活者の実感に近い調査を行いたいときは、LINEリサーチがベストだと思います。もうひとつ、上にも書きましたが、LINEを使っていることで、調査の機動力が極めて高く、実査が迅速であるという点も素晴らしい点だと思います。
株式会社NTTデータ エービック様にご利用頂きました「サポートコース」の詳細は以下よりご確認いただけます。