オンラインとオフラインをつなぎ「入電数約35％増・CPA約40％改善」

弁護士法人アディーレ法律事務所

2021.10.13

弁護士法人アディーレ法律事務所（以下、アディーレ法律事務所）は、Yahoo!広告検索広告（以下、検索広告）の「オフラインコンバージョンのインポート機能」を活用して自動入札機能を利用した結果、入電数（コンバージョン）約35％増加、獲得単価（CPA）約40％改善しました。この施策について、同所の広報部Web戦略課の鈴木歩氏に伺いました。

「オフラインコンバージョンのインポート機能」とは

ウェブサイト外で発生したコンバージョンのデータを、広告管理ツールにインポートする機能です。

YCLID：インターネットユーザーが当該アカウント配下の広告をクリックした際に最初に遷移するURLに付与されるパラメータ

「弁護士をもっと"身近な（アディーレ）"存在に」

「アディーレ（adire）」とはラテン語で「身近な」という意味。一見ハードルの高そうな「弁護士に相談する」という行為を誰もが身近に感じられるよう思いを込めてつけられています。依頼者に寄り添い「ハードルが高い」というイメージを変えるべく、2004年の創立当初から「弁護士業務はサービス業である」と掲げられ、その認識を弁護士と職員の皆様全員が持ち続けています。相談電話は朝9時〜夜10時まで、土日祝日も受付可能、拠点は60店以上あり、法律面で悩みや困りごとをお持ちの方に「気になったときに、安心して相談に来てもらえることを目指している」弁護士事務所です。

目標

入電数を正確に把握して自動入札の精度を上げる！

「悩みを抱えている方に、多くの弁護士事務所の中から選んでもらう」ことを目的に、検索広告で広告展開しているアディーレ法律事務所。鈴木氏は「電話からのお問い合わせに対しての正しい広告効果の計測が課題だった」と語ります。

「以前は実際にお問い合わせにつながりにくい、電話タップなどもコンバージョンとして広告管理ツールに反映されてしまい、自動入札の精度に問題がありました。具体的に言うと、携帯電話からランディングページの電話番号をタップすると【発信0120-×××—×××】のような表示が出ますが、その時点でコンバージョン数1件と計測されるため、誤タップや躊躇してかけなかった方の数値も入ってしまい、実際の入電数よりもコンバージョン数が多くなっていました。また、これらがコンバージョンとしてカウントされたことによって、誤ったデータが自動入札のシグナルとして利用されてしまい、精度が低くなり、手動での運用もせざるを得ない状況でした。この課題を解消し、広告管理ツールに実際の成果を戻すことで運用工数を削減し、かつ最適で効率的な広告展開をすることが目標になっていました。」（鈴木氏）

施策と結果

入電数（CV）約35％増加、獲得単価（CPA）約40％改善

2020年2月、アディーレ法律事務所は外部ツール（*1）を活用。入電数を正確に計測できるようになりました。また「オフラインコンバージョンのインポート機能」によって、オフラインで取得したコンバージョンデータである「正確な入電数」をYahoo!広告の広告管理ツールに戻すことで、オンラインとオフラインを横断した広告効果の可視化を実現、広告効果の総合的な判断と最適な広告運用が可能になりました。

今までどのキーワード、タイトル・説明文、ターゲティング等が入電につながったのかあいまいだった点が、入電データを広告管理ツールに戻したことで正確に計測でき、また可視化できるようになりました。結果、実績値として注視していなかったキーワードが非常に重要な貢献をしていたことをデータとして捉えられたり、以前は入電以外も含まれていたため成果が良いと判断していたキーワードが、実は入電にはつながっていなかった等が判明しました。これにより、適宜キーワードの精査が可能になりました。また、タイトル・説明文も試行錯誤を重ね、アカウント構造の改善などを繰り返し、最適な形に近づけていきました。

正確な実績データの追加によって、大きな貢献である自動入札機能の精度もアップしていきました。自動入札は、設定した目的に対してシステムが安定的な効果を発揮するまでに一定の学習期間が必要です。学習精度が徐々に向上し、広告運用の改善と広告配信の最適化が促された結果、導入直後の2020年4月から6月と今年2021年の同時期で比較すると、入電数は約35％増加、獲得単価（CPA）は約40％も改善されるなど大きな成果を上げることができました。（鈴木氏）

入電数（CV）と獲得単価（CPA）の比較

期間A：2020年4月〜6月期間B：2021年4月〜6月

展望

スピーディーなデータ連携を実現する

「オフラインデータ（入電データ）とオンラインデータを融合することにより自動入札の最適化が図れ、無駄な広告をなくすことはほぼ成功したと思っていますし、精度の高いレポート確認が可能になりました。今後は、他のシステムとの連携も進め、ネックの1つである社内データの抽出を正確に早く行い、より運用効率を上げていきたいと思っています。また、さまざまな広告面や広告手法にもチャレンジしていきたいので、よりよい提案があればぜひお願いします。」と鈴木氏は語ってくれました。