広告作成時、関連法規の他にも各種業界で定められているガイドラインなどを遵守する必要があります。今回はその中でも特に注意が必要なものとして、LINE広告で多く配信されている業種・商材の一部をピックアップして紹介します。

クリエイティブと広告審査の基本ルールについては、以下のコラムをご覧ください。

https://www.lycbiz.com/jp/column/line-ads/policy/20200225/

（通信販売、中古品販売、買取サービス、人材派遣・職業紹介会社、医療機器、探偵業、貸金業・カードローン、暗号資産交換業、質屋）

（アルコール飲料、公営競技、公営くじ）

（各種金融商品、カードローン）

（クリック報酬を主目的としたサイト、比較・ランキングサイト）

以下に該当する商材は、業界ガイドラインで広告表示について表示義務が発生します。

通信販売など、消費者トラブルが発生しやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと消費者を守るルールが特定商取引法により定められています。該当する場合、広告の遷移先となるLP（ランディングページ）内に特定商取引法に基づく表記（もしくはリンク）の記載が必須となります。

表記事項などの詳しい内容については、以下のサイトをご確認ください。

特商法取引方ガイド（消費者庁）

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

古物営業法の対象となる事業では、盗品などの売買防止のために掲載基準が設けられています。該当する場合、広告の遷移先となるLPもしくは企業のホームページ内に、事業を行う都道府県の公安委員会名と許可番号を記載する必要があります。

人材派遣業や職業紹介事業については、厚生労働大臣の許可を受けていることが必須となります。該当する場合、広告の遷移先となるLPもしくは企業のホームページ内に厚生労働省の許可・届出番号を記載してください。

厚生労働省による承認を受けていないものは出稿することができません。承認を受けている場合、広告の遷移先となるLP内に医療機器承認番号と医療機器製造販売承認番号を記載する必要があります。

ランディングページ内に探偵業法による届出番号を記載してください。

貸金業に関連する法律を遵守していることが前提となります。貸金業登録番号と貸付利率を必ず表示してください。

ランディングページ内に金融庁の暗号資産交換業者登録番号の記載をしてください。

都道府県公安委員会の許可を得ていることの記載をしてください。また許可番号も記載を行う必要があります。

以下に該当する広告は、サービスの利用に対して年齢制限があるため、表示内容に注意が必要です。

未成年者の飲酒防止のため「お酒、飲酒は20歳を過ぎてから」などの注意文言を記載してください。また、度数1％未満の低アルコール飲料については、アルコール分を有する飲料である旨を記載する必要があります。

未成年者が投票券を購入すること、または譲り受けることは禁じられています。広告配信の際、クリエイティブや広告の遷移先となるLPでも未成年へ配慮した表現が求められます。また、過度に射幸心を煽るような表現や馬券や舟券予想など、投票券の直接的な購入を促すような表現、映像、画像は配信できません。

宝くじなどの公営くじにおいては、過度な期待を抱かせるような表現を控える必要があります。スポーツくじにおいても、19歳未満のユーザーが投票券を購入すること、または譲り受けることは禁じられています。広告配信の際、クリエイティブや広告の遷移先となるLPでも表現への配慮が求められます。

以下に該当する商材は、法令や広告自主基準等で広告表示について規制・制限があります。

金融商品などにおいては監督官庁への登録を確認できることが求められます。また、広告の遷移先となるLP内には、費用・取引リスクについて明確な記載が必要となります。投機心を煽る可能性がある表現に該当するかなど、各種関連団体の定める広告自主基準等を遵守してください。

▼詳しくは以下をご確認ください。

・金融商品取引法

https://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html

・一般社団法人 金融先物取引業協会

https://www.ffaj.or.jp/about/rules

・日本証券業協会

https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info20180629-1.pdf

カードローンなどの個人向け無担保保証貸付においては、以下の条件を満たしていることが必要です。

1.他の貸金業者の利用者または返済能力がない者に向けて訴求しないこと

既に他の貸金業者からの借り入れが多くあるユーザー、または失業者などの返済能力がないと思われるユーザーに対し、新たな貸付けを行うことは多重債務化を助長することにつながるものと考えられるため、広告配信が制限されています。具体的には、以下のような表現は掲載できません。

2.借り入れを必要とする者へ安易な借り入れを助長、または過度に強調しないこと

必要以上に容易に借り入れが可能であると誤認してしまう広告表示は規制の対象となります。具体的には、以下のような表現は掲載できません。

▼詳しくは以下をご確認ください。

・自主規制基本規則（日本貸金業協会）

https://www.j-fsa.or.jp/association/regulation/examination.php

信憑性に欠ける内容の発信、報酬を得ることを目的としたものなど、ユーザーに対し有益な情報を提供できていないと判断される広告は配信できません。また、広告の表示内容などに問題が生じた場合、事業主側での配信停止などの広告管理体制が整備されていることが前提となります。

下記のような内容のサイトは審査基準に抵触し掲載NGとなる可能性が高いためご注意ください。

広告のクリックなどを主目的としたサイト、クリックの誘導を促すようなもの、情報に乏しいコンテンツの掲載はできません。また、第三者のサイトへのリンクや広告が多数掲載されているサイトも掲載できません。

根拠のない情報の表示や恣意的な順位付けなど、ユーザーにとって真偽不明で信憑性に欠ける情報を掲載している広告は配信できません。併せて、以下の条件を満たす必要があります。

・恣意的な順位付けをしていないこと

・信憑性に欠ける内容を掲載していないこと

・ユーザーにとって有益な情報が十分にあること

以上、もし審査否認となった場合には、基本的な事項に加えて上記のガイドラインに抵触していないかを確認してください。

また、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」が関連する健康食品や化粧品、医薬品、医薬部外品、医療機器などの商材については、別途、以下のコラムで注意点を紹介しています。該当する場合は併せてご覧ください。

【LINE広告】審査の注意点│健康食品、化粧品、医薬品、医薬部外品、医療機器

https://www.lycbiz.com/jp/column/line-ads/policy/20200225-1/

【LINE広告】遷移先LPの審査注意点｜化粧品、薬用化粧品、医薬品、医薬部外品、食品

https://www.lycbiz.com/jp/column/line-ads/policy/20200601/