デジタル会員証（会員証アプリ）とは、スマートフォンアプリに会員証機能を持たせて、ユーザー情報や来店ポイントを管理するサービスです。 

紙やプラスチック製のカードタイプでは、ユーザーが忘れてしまったり紛失したりするリスクがありました。会員証をデジタルに移行することで、そうしたリスクを回避できるだけでなく、従来の会員証では難しかったユーザー情報の管理、データを活用した販促施策も可能になります。 

この記事では、デジタル会員証を店舗に導入する際のメリットや検討事項、導入する方法を紹介します。

▼LINE上でデジタル会員証を発行できるLINEミニアプリについてはこちら
 

デジタル会員証とは、スマートフォンアプリに会員証機能を持たせて、ユーザー情報や来店ポイントを管理するサービスです。 

これまで会員証と言えば、紙やカードタイプの物理的な会員証が一般的でした。デジタル会員証は、デジタルならではのメリットから、アナログに代わるシステムとして多くの店舗や企業で導入が進められています。 

デジタル会員証では次のような機能が利用できます。これらの機能によりユーザー体験を向上させ、店舗における顧客管理や集客を推進します。

・来店履歴・購入履歴の管理
・会員へのメールやメッセージ送信
・キャンペーンによるポイント付加
・クーポンの配信
・POSシステムとの連携　など 

デジタル会員証には、自社アプリで発行するものと、LINEなど既存のプラットフォームを利用して発行するパターンがあります。 

自社アプリは、自社のオペレーションや要望に応じた会員証をユーザーへ提供できますが、開発期間が長くなったり、開発コストが高額になりやすいなどのデメリットがあります。また、自社アプリそのものの利用を定着させることも考慮する必要があります。 

一方で、既存のプラットフォームを利用して会員証を発行する場合、自社アプリに比べて安価で素早く導入が可能です。ただし、デジタル会員証の使い勝手やどれだけ多くのユーザーに使ってもらえるかは、プラットフォームに大きく影響を受ける点に注意が必要です。 

LINEでは、LINEアプリ内でデジタル会員証を発行できる「LINEミニアプリ」を提供しており、国内の月間利用者数9,400万人以上（2022年12月末時点）、高いアクティブ率といったLINEが持つプラットフォームの特徴を存分に活かすことができます。 

ユーザーはQRコードを読み取るだけでデジタル会員証を発行できるため、新たなアプリダウンロードの手間もありません。 

「LINEミニアプリ」については、以下のスタートガイドにてサービスの特徴や導入費用、事例を紹介していますので、ぜひご確認ください。
 

デジタル会員証の導入により、以下のメリットが生まれます。 

デジタル会員証を導入し店舗のPOSレジや予約管理システムと連携することで、ユーザー情報が管理しやすくなります。 

従来の会員証であれば、ユーザーがカードを忘れた際に名前や会員IDを確認したり、ポイント付与するための対応を行うなど、追加作業が発生していました。 

会員証をアプリとして実装すれば、ユーザー情報がオンライン上に登録されるため、来店履歴の確認やポイント付与がスムーズに進み、店頭での受付業務の作業時間が大幅に短縮できます。また、紙やカードの在庫管理やコストも不要になります。 

ユーザーにとっても、会員証アプリをインストールしておけば良いため、忘れたり紛失したりする心配がなくなります。
 

デジタル会員証の導入により、店舗からキャンペーンやクーポンといった必要な情報を配信しやすくなり、利用率の向上が期待できます。 

これまで、会員証を発行するメリットを訴求しても、物理的なカードは持ち歩きたくない、これ以上会員証を増やしたくない、財布などに入れて携帯するのが面倒などの理由で発行しないユーザーも一定数存在しました。 

しかし、アプリであれば上記の理由から会員証を発行しなかったユーザーを取り込める可能性があり、利用率の向上が期待できます。 

また、デジタル会員証ではスマートフォンの通知機能を利用することができます。予約の確認や店舗の最新情報など、さまざまな情報を配信することで店舗の利用を促すことが可能です。
 

会員情報とアプリの連携を行うことで、ユーザーの属性別にクーポンの配布や新商品告知、ポイント付与などの会員属性にあわせた販促施策をアプリ上で行えます。 

従来の会員証では会員情報をまとめることはできるものの、販促施策はチラシの配布やDMの送付など、別の方法で行う必要がありました。しかし、デジタル会員証なら性別や年齢、居住地域などで細かく分類できるので、ユーザーの属性に合わせたキャンペーンやクーポン情報をオンラインで配信できます。
 

デジタル会員証を通じてリピーター促進を行うことで、予約サイトなどへの広告費を抑えることができます。 

デジタル会員証のメッセージやプッシュ通知を活用することで直接ユーザーへ自社のキャンペーン情報やクーポンを届けられるので、広告を利用する必要はありません。リピーターに向けた広告掲載の期間や頻度を減らせるため、広告費の削減につながります。
 

デジタル会員証への移行には、いくつか気を付けたいポイントがあります。以下の項目をあらかじめ予測し対策を練っておくことで、よりスムーズな移行が実現できるでしょう。

ユーザー情報をどのように移行するか、店舗内でオペレーションを決めておきましょう。 

物理的な会員証カードからアプリへの移行には時間と手間がかかります。ユーザーに対してアプリの利用や登録を促す必要があるほか、移行期間はカードとアプリの両方に対応する必要があります。 

いつまでに、誰が、どのように情報移行を行うのかあらかじめ定めておくことで、現場スタッフやユーザーの不要な混乱を防ぎ、スムーズにデジタル会員証へ移行できます。
 

デジタル会員証への移行を進める上で、スマートフォンの使用に不慣れなユーザーへの対応も考えておきましょう。多くのユーザーを取り込むためにはデジタル会員証利用のハードルを下げたり、アナログな手法も効果的に取り入れると良いでしょう。 

・アプリの利用マニュアルを作成しておく
・アナログ会員証も併用できるようにしておく
・移行初期はアプリの使い方を説明するためのスタッフを配置する　など

移行に際しては、店舗スタッフへの教育・フォローも合わせて実施しましょう。
 

デジタル会員証を導入することで活用できるシーンについて紹介します。デジタル会員証は、特に美容室・小売店・飲食店といった業界で高いパフォーマンスを発揮します。

POSシステムとデジタル会員証との連動により顧客に関するデータ収集・解析ができ、マーケティング戦略に活かせます。 

POSシステムから得られた過去の購買履歴をアプリ内で共有でき、ユーザーの属性情報を紐づけて質の高い提案や販促を行うことにつながります。 

例えば、商品やサービスと相性の良さそうなユーザー属性に対し店舗情報をプッシュ通知で配信したり、しばらく来店のない人に対して呼び起こしクーポンを配信したりといった活用が可能です。
 

美容室や飲食店において、デジタル会員証を利用した予約管理が可能です。 

デジタル会員証から得られた顧客情報により予約状況がリアルタイムで分かるため、予約の重複やミスなく正確に確認がとれます。 

来店時は予約票をQRコードにスキャンするだけで受付が完了するので、店舗の混雑緩和に加え、電話対応も少なくなり予約業務の効率もアップします。 

アプリによっては、当日に予約状況をお知らせするリマインドメッセージが設定でき、無断キャンセル対策としての効果も期待できます。
 

デジタル会員証に蓄積された来店情報や購買履歴は、顧客のリピート促進にも役立ちます。次のような配信が行えます。 

・関連商品、おすすめ商品について配信
・利用者に向けた広告の配信
・誕生日クーポンの配信
・呼び起こしクーポンの配信　など
 

デジタル会員証を導入する方法は複数あります。自力でアプリを開発する方法や、既存のパッケージ化されたものを利用する方法などがありますが、自店舗にとっての最適な方法は、システムの規模や導入する目的、機能などによって異なります。

店舗のブランドやテイストを考慮しながら、独自の機能（会員ランク制度、ポイント付与ルールなど）を自社でアプリを1から作り上げる方法です。 

自社の性質に合わせてオーダーメイドで開発できる、保守対応がしやすいといったメリットがありますが、開発にかかるコストと時間が膨大になりがちです。
 

専門知識を持った企業に依頼し、自社のアプリを開発してもらう方法です。 

自社で1からアプリ開発を行う環境がなくてもオーダーメイドでアプリを作りたい場合、選択されます。専門の開発企業に依頼するため、どの企業でも手段として取りやすいメリットがあります。 

ただしサービスを提供する企業によって、リリース後のメンテナンスにばらつきがある、追加機能は別途費用がかかるといったデメリットが潜んでいます。
 

フルスクラッチ開発やアプリ開発サービスだけでなく、国内の月間利用者数9300万人（2022年9月末時点）を擁する「LINE」を活用する方法もあります。LINEのアプリ内でデジタル会員証を発行できるので、ユーザーも新たにアプリをダウンロードする必要がありません。 

LINEのアプリ内で自社サービスを提供できるウェブアプリケーションは「LINEミニアプリ」の名称で提供されており、デジタル会員証の発行だけでなくユーザーへのメッセージ配信なども可能です。 

次章では「LINEミニアプリ」を用いたデジタル会員証の特徴や導入について詳しくご紹介します。
 

LINEミニアプリとは、店舗で利用できる便利な機能がLINE上で実装・提供できるサービスで、モバイルオーダー以外にも会員証、予約受付、順番待ちシステムなど、さまざまな用途で活用することができます。ユーザーは新しいアプリをダウンロードすることなく、また、氏名やメールアドレスの登録といった煩雑な手続きも行わずにサービスを利用できます。 

LINEミニアプリは、初期費用と月額利用料を支払うことで実装でき、開発不要なパッケージや委託開発にも対応しているため、各店舗に適したアプリを導入することが可能です。 

ユーザーは、サービスに繋がるQRコードを読み取るだけで、アプリダウンロードなどの手間なくLINEからデジタル会員証を利用できます。
 

LINEミニアプリには、以下のメリットがあります。 

・ユーザーの利用ハードルが低く、利便性が高い
・LINE公式アカウントと連携でき、相性が良い
・サービスの利用時、顧客情報や購入履歴を取得できる（※）
・予約が必要な店舗ではLINEのメッセージで予約日時のリマインドができる など 

LINEミニアプリでは会員証機能だけでなく、取得した顧客情報の管理や、それを基にしたメッセージ配信など、さまざまな利用方法があります。LINE公式アカウントとも相性が良く、友だち追加を増やせば利用ユーザーをリピート化しやすいのが強みです。 

なお、LINE公式アカウントの機能「ショップカード」でも、ポイントや特典の付与・管理などを行う簡易的な会員証を無料で作成することができますが、機能は限定されます。導入の目的がポイントを付与・管理したいだけの場合はショップカードでも問題ありませんが、より高度な機能を実装したい場合はLINEミニアプリを検討しましょう。
 

LINEミニアプリの概要について詳しくは、「LINEミニアプリ完全ガイド｜導入・開発方法、費用、導入事例まで」をご覧ください。

LINEミニアプリを自店舗に導入するには、「パッケージ」「委託開発」「自社開発」により機能実装を行えます。どれを選ぶかによって費用が大きく異なります（※）。

「パッケージ」は、すでに一定の機能を持つ開発済みのLINEミニアプリの各サービスを選び、各開発会社が設定する費用で導入する方法です。自社でのプログラミング設計や開発が不要で、数万円の初期費用から比較的安価に導入できます。 

パッケージは機能やフォーマットが決まっているため、一般的には運用・オペレーションを統一したい店舗の導入に向いています。小規模店舗から大規模チェーンまで、幅広く導入されています。 

初めてアプリを使って店舗の業務効率化を行う場合は、まずはパッケージの利用がおすすめです。パッケージの内容や費用、スケジュールは、開発会社によって異なります。詳しくは「LINEミニアプリ認定パッケージ一覧」からご覧ください。
 

「委託開発」は、開発会社のみを選び、LINEミニアプリの内容は会社・店舗の課題やニーズに合わせてオーダーメイドでカスタマイズする方法です。自由度が高いため、既存のシステムと連携させたり、自社ブランドやカラーを大きく打ち出したりすることを求める店舗の利用が向いています。 

ただし、パッケージに比べて開発時間や費用がかかる点には注意が必要です。委託開発は内容により費用やスケジュールが変動するため、詳しくは「LINEミニアプリ認定委託開発企業一覧」より各開発会社へお問い合わせください。
 

LINEミニアプリで提供されているパッケージを4つ紹介します。

SalonAnswerは、LINE内でデジタル会員証を発行し、保有ポイント、ポイント有効期限、会員ランク、施術履歴などを管理できるLINEミニアプリです。来店時に画面をユーザーに掲示してもらうことで、ユーザー情報を確認できます。 

LINEミニアプリからの簡単予約や、POS情報との紐づけ機能、キャッシュレス決済機能も付帯しており、美容サロンにおける日常業務を効率化できます。 

「リピート率や定着率を上げたい」「ユーザーへのアプローチを強化したい」と考える美容サロンにおすすめのアプリです。 

提供会社：エクシードシステム株式会社
初期費用：30,000円～
月額料金：6,800円～
詳細：https://www.lycbiz.com/jp/service/line-mini-app/package/salonanswer/
 

Salon de Net for LINEは、美容サロン向けのLINEミニアプリです。来店回数・利用金額・紹介人数・経過日数に応じて顧客ランクが設定されており、LINEミニアプリのマイページ内にデジタル会員証を表示できます。 

POSシステムとの連携により予約状況や来店履歴をスマートフォンで確認できます。また、電子カルテの共有ができ、ユーザーの来店履歴とあわせて施術デザインの写真を確認できます。ユーザーの利用率が高いだけでなく、紹介来店者の確保も見込めるサービスです。 

提供会社：株式会社ハイパーソフト
初期費用：30,000円
月額料金：8,000円
詳細：https://www.lycbiz.com/jp/service/line-mini-app/package/salon-de-net/
 

EDWORDは、小売業向けのデジタル会員証です。自店舗の独自画像を使った会員カードをLINEミニアプリ内で表示できます。ランクアップするポイント会員システムを構築し、会員のランクに応じて画像を変えることもできます。 

レジ連携なしで簡易的なプログラムで運用することもできますが、クラウドPOSレジ・スマレジとも連携することで、顧客情報・POSデータを組み合わせた情報管理が可能です。 

指定された時間に、購入確認のあったユーザーへお礼やアンケートを送信できるオートメーション配信も搭載されています。 

提供会社：北海道デジタル・アンド・コンサルティング株式会社
初期費用：30,000円～
月額料金：5,500円～
詳細：https://www.lycbiz.com/jp/service/line-mini-app/package/edward/
 

常連コボット for LINEは、飲食店や小売店の常連顧客を確保するために開発されたサービスです。LINEミニアプリにより、各店舗独自の会員証を作成できます。 

ユーザーが直接個人情報を入力せず、すぐに会員証を発行できるため、快適性・利便性に優れているのが強みです。 

ログインや来店、友だち紹介などでポイントが貯められ、店舗はLINE公式アカウントにて季節限定メニューや割引情報などを配信できます。 

提供会社：ディップ株式会社
初期費用：30,000円
月額料金：9,800円
詳細：https://www.lycbiz.com/jp/service/line-mini-app/package/kobot/
 

運営に際し課題を抱えていた店舗が、LINEアプリ導入によってどのような改善効果が得られたのか、実際の導入事例をもとに紹介します。

埼玉県鴻巣市を中心に出店する美容室effaceは、従来使用していたPOS連動型の標準アプリでは、アクティブユーザーが少なく、コミュニケーションが希薄で顧客が流出する可能性があるという課題がありました。 

ユーザーとのコミュニケーションを取りやすいLINEミニアプリを導入するべく、まずはユーザーがLINEミニアプリへ移行してもらえるように、従来のアプリからの誘導を進めました。 

利用を促し、予約リマインドや来店のお礼メッセージの自動配信を行った結果、旧アプリを使っていた3割強のユーザーが導入後4ヵ月でLINEミニアプリへ移行。LINE公式アカウントを通じてメッセージの自動配信による予約リマインドを行ったユーザーの実際の来店率と、来店のお礼メッセージを送ったユーザーの次回来店率がそれぞれ90％以上を記録しました。
 

ベーカリーカフェ「R Baker」を運営する株式会社アールベイカー（以下、アールベイカー）は、スタンプカードを活用し顧客のリピート化に力を入れていましたが、ユーザー属性や利用状況が把握できず、会員数を増やすための打ち手に課題を抱えていました。 

デジタル会員証の導入を検討する中で、若者から年配の方まで利用があるLINEミニアプリなら利用者の拡大が見込める、ユーザーの購買データが得やすいかもしれないと導入を決定。あわせてLINEミニアプリと相性の良いLINE公式アカウントを開設しました。 

まずLINEミニアプリのデジタル会員証を案内後は一旦「仮会員」として登録されます。そしてLINE公式アカウントから表示される会員証を商品購入時に提示すると、購入金額に応じてポイントが貯まる仕組みを構築。居住地域などの基本情報を登録した「本会員」であれば、貯めたポイントが使用できるようにしました。 

この戦略が功を奏し、LINE公式アカウントでは運用開始約3ヵ月で仮会員者数が1万人を突破。その多くが本会員に切り替わり、顧客情報の蓄積につながりました。 

また、2022年5月には全店舗でポイント5倍アップキャンペーンに関する情報をLINE公式アカウントで配信し、会員数の伸び率が前週に比べ125％増えました。
 

東京・吉祥寺を中心に地域密着型のヘアサロンを展開する「1001mille」（以下、ミル）では、外部の予約サイトを利用し新規顧客を獲得していましたが、顧客獲得コストやリピート率の低さが課題となっていました。 

そこで、ミルでは日本全国で利用されユーザーにとっても抵抗が少ないLINEからサロン予約できるシステムを構築。紙のポイントカードを廃止して、LINE公式アカウントの「ショップカード」に集約させました。 

その結果、導入から3ヵ月でオンライン予約のうち、8割を占めていた外部の予約サイト経由の予約数が5割程度に低下。リピート率の向上につながりました。
 

LINE上でデジタル会員証を発行できるLINEミニアプリと同様に、リピーター育成が期待できる機能がLINE公式アカウントの「ショップカード」です。 

LINE公式アカウントは店舗がユーザーとつながり、メッセージやクーポンなどを直接届けることができるサービスです。中でも「ショップカード」を使えば、例えば来店時や会計時に、専用のQRコードを読み込んでもらうことでユーザーにポイントを付与することができます。

カードのポイントや利用条件などは自由に設定できるため、店舗の業態や提供サービスに合わせたショップカードを作ることができます。LINE上で取得することができるので、従来の紙のカードと異なり、ユーザーの携帯し忘れや紛失の心配もありません。

詳しくは以下のコラムを参照ください。
 

デジタル会員証を導入することで、事業者にとっては顧客データの管理がしやすくなり、広告予算を削減できるといったメリットが生まれます。一方、ユーザーにとってもアナログ会員証管理が不要になり、それぞれに合ったキャンペーンやクーポンを受け取りやすくなります。

LINEミニアプリでデジタル会員証の導入を行えば、アプリのダウンロード不要でさらにデジタル会員証を活用してもらいやすくなります。LINEミニアプリの導入方法には、大きくパッケージ・委託開発・自社開発があり、小規模から大規模な店舗まで取り入れやすいでしょう。

LINEミニアプリによるデジタル会員証を導入して、ぜひ事業成長にお役立てください。