LINEリサーチでは、刻々と変化する状況の中で、私たちの大切な日常を守るため、最新の暮らしの状況やみなさまの意見を収集し、今後の判断の一助としていただくための情報発信をしております。2020年2月5日に1回目の新型コロナウイルスに関する調査を実施し、2月19日に2回目の調査を実施しました。

3回目は、政府の基本方針や一斉休校要請後となる3月2日に実施しています。その調査結果をお知らせします。

新型コロナウイルスの日本国内での感染で心配な点としては、「いつ流行が落ち着くのかわからない」「ワクチンや特効薬がまだない」、「悪質なフェイクニュース・デマが出回っている」が上位にあげられました。次いで、「マスクが手にはいらない」とマスク不足の心配は続いています。

前回2月19日に実施した調査と比較して、「悪質なフェイクニュース・デマが出回っている」の割合に注目です。前回13%から52％と大幅に上昇。トイレットペーパーが品薄になっている状況に見られるように、本来在庫が十分なはずのものが、デマ拡散により一部の買い占めが起きてしまい、店頭から不足するという事態が発生しています。

「マスクが手に入らない」も前回調査から20ポイント増。用意していたマスクがなくなってきた、ドラッグストア等で入荷目途が立っていないことから心配している状況が見受けられます。

会社員・公務員の方に、職場での対応や推奨されていることを聞いたところ、「イベントや集会の中止」が最も多い対応となりました。

前回調査した時点で14%だった「イベントや集会の中止」は3倍近く増え、政府の基本方針に対して、職場での素早い対応があったことがうかがえます。また、「時差通勤」「在宅勤務・テレワーク」の対応も増え、前回調査からのわずか2週間弱の間に「時差通勤」については、5％から19％。「在宅勤務・テレワーク」は、5％から14%となっています。

「在宅勤務・テレワーク」等の対応が難しい業種でも「出社前の検温」など、様々な対応が増えていました。

続いて、居住地が東京、神奈川、埼玉、千葉の方の職場の対応状況を見てみると、「時差通勤の推奨」が32%。「在宅勤務・テレワークの許可／推奨」が24%という結果になっています。

電車通勤が多い1都3県では、満員電車によるリスク回避のために対応している職場が多い傾向がありました。

福祉関連の業種では、「手指のアルコール消毒の常備」「マスクの着用の義務／推奨」「職場内の消毒／殺菌」「出社前の検温の義務／推奨」が他業種より高くなっています。福祉の現場では特に細心の注意を払って対応されていることがわかります。

IT・通信・インターネット関連では、他の業種に比べると「時差通勤の推奨」「在宅勤務／テレワークの許可／推奨」が高くなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策として、テレワークや時短営業、休業など通常営業をしないサービスや企業が増えてきていますが、そういった企業やサービスに対してどのように思うかを聴取しました。

「必要なことだと思うが、やりたくてもできない場合もあると思う」が約半数でていますが、次いで「従業員への配慮ができていると思う」「世の中の流れを反映していると思う」が高く上がっています。

こういった対応をやりたくてもできない職務や業種があることを理解する一方で、対応可能な企業に関しては、必要なこととして好評価な意見が大半を占めました。

なお、「在宅勤務／テレワーク」を行うことができない職種の中で、特に医療・福祉関連の人から、「日本国内での感染が起きているこのような時こそ勤務する必要がある、求められる仕事である」との意見がほかの業種よりも高く見られました。日本全体で、みなそれぞれに職務を全うしようとしている姿がうかがえます。

日々、様々な情報が飛び交い、更新されている中、今後の新型コロナウイルスに対する気持ちについて聞きました。

「情報に踊らされず、みんな冷静に対応してほしい」が約7割と高い結果になっています。続いて、「保健所だけでなく病院で検査をしてほしい」「保険適用で安く検査をしてほしい」など、検査に対する要望も高い結果となっています。保険適用になることは政府からの発表もすでに出ており、今後の対応に期待が寄せられます。

「悪質なフェイクニュースやデマ」が出回ったり、終息の目途がまだ明確に見えない状況の中でも、冷静に対応していきたいという人が7割もいる現状は、かなり心強いものです。

思いもかけぬ困難はいつの時代にも訪れ、そして私たちはその都度不安ながら苦しみながらも切り抜けてきました。 今回も立ち向かう気持ちをもって、みんなでこの事態を乗り越えていきましょう。

LINEリサーチでは、今後も必要性を見極めて、定期的に新型肺炎についての調査を行い、情報を発信していきます。様々な局面で皆さまに役立つ調査のインフラとして、より良い社会生活のために活動してまいります。

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【調査概要】

調査手法：LINEリサーチ（LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査）

調査対象：日本全国の15歳～69歳の男女

実施時期：①2020年2月5日実施　②2020年2月19日実施　③2020年3月2日実施

回答者数：①5,233名　②5,024名　③4,991名

※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック

※各回フレッシュサンプルで実施

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