デジタル化の希望は保護者94%、教員96%に対し導入率は約4割！学校と保護者の連絡業務実態調査
LINEヤフー株式会社は、名古屋大学教育学部 内田良 教授監修のもと、「学校と保護者の連絡業務の実態調査」を実施。結果、連絡業務のデジタル化を希望する保護者は94%、教員は96%と高いものの、実態の導入率は4割にとどまることが分かった。
背景には、多岐にわたる連絡業務を網羅的かつ統一的な手段でデジタル化できていない現状がある。誰でも使える簡単なシステムで、教師と保護者のコミュニケーションを網羅的にサポートできるようなアプリが求められている。
デジタル化率は約40%、連絡手段に不満がある教員も59%！教育現場の負担やストレスは解消せず
近年、文部科学省はGIGAスクール構想や学校へ通知を出すなどの手段で、学校と保護者におけるコミュニケーションについてデジタル化の推進を図ってきた。結果的に文科省が2022年に実施した市区町村へのアンケート（※1）では、政令市の80%、市区町村の56.3%が、「保護者と学校の連絡手段をデジタル化した」と回答。数字上では、デジタル化の推進は成功し、コミュニケーション課題は解決されたように見える。
※1 文部科学省『令和4年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果』P49 項目21
https://www.mext.go.jp/content/20221223-mxt_zaimu-000026593_4.pdf
しかし、2024年12月にデジタル庁が学校現場の現状として公表した内容によると、教員と保護者間の欠席・遅刻・早退連絡を完全にデジタル化していると回答した学校の割合は45%（※2）にとどまる。
※2 デジタル庁『校務DXの取組に関するダッシュボード』（2024年12月26日更新分）
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/school-affairs-dx
また、LINEヤフーが2024年に実施した「学校と保護者の連絡業務の実態調査」でも、デジタル化率は46%（保護者調査）、41%（教員調査）と全体の半数以下に留まっていることが分かった。デジタル化については保護者の94％、教員の96%が希望していることから、「多くがデジタル化を望んでいるものの、導入は進んでいない」という現実がある。
デジタル化の希望と現状には、大きなギャップがある
本調査では、業務別にデジタル化の希望と現実のギャップについても分類調査を行った。教員側の調査結果では、最もデジタル化されている遅刻早退欠席連絡でも現状が55%に対し、希望は74%と19%ほどの乖離が生じた。
特に面談の日程調整や行事等の出欠確認、教材等の購入連絡、個別連絡など、保護者側のリアクションを必要とする業務で乖離が大きくなる。保護者側の調査でも同様の傾向が見られており、デジタル化の希望と現状には大きなギャップがあると分かる。
また、教員への調査では、連絡業務にまつわる課題についても聴取した。課題は以下、大きく3つに分類できる。
現状のアプリ・システムでは個別連絡ができず、勤務時間外に行う保護者との電話に多くの時間が取られている
連絡内容が保護者に届いているのかが分からず不安を覚え、結果的にアプリが導入されていても紙のプリントと併用している学校も多い
システムに関する不満があり、分かりやすく、やりたいことが1つにまとまったツールが求められている
また、保護者と学校のコミュニケーション方法にストレスや不満を感じている教員は59%に上り、特に30代の教員の割合が87%と非常に多い結果となった。
同時にコミュニケーション頻度についても調査したが、保護者は月平均12回で営業日に換算すると2日に1回程度、教員は月平均26回で営業日換算で毎日1回以上と、特に教員にとって負担の大きい業務の1つであることが確認された。
連絡手段の多様化に伴い、アプリの統一を求める声も多い
急速なデジタル化による手段の多様化が、現場の負担だとする声も多い。集計結果によると、保護者平均で2.8個、教員平均で3.2個と、業務や場面によって複数の手段を使い分けながらコミュニケーションを取っていることが判明。そんな現状に対し、「複数アプリの併用と1つのアプリに統一のどちらが望ましいか？」と尋ねたところ、保護者が89％、教員が87%と非常に多くが1つのアプリへの統一を希望している。
そもそも、一般的なユーザーの8割が、「毎日利用するアプリの数は10個未満」（出典：モバイル社会白書 2022年スマホ利用者行動調査）という調査結果もある。紙や電話が残っていることだけでなく、手段の一つであるアプリについても可能な限り統一することが、保護者や教員の課題・負担の軽減につながるかもしれない。
連絡手段でのLINE活用に70％超が「魅力的」と回答
調査の結果、保護者と学校の連絡手段のデジタル化はまだまだ道半ばであり、本当に負担を減らすためには「誰でも使える簡単なシステムで、コミュニケーションを網羅的にサポートできる単一のツール」が求められていることが分かった。
解決のための一つの手段として、LINEを活用した保護者連絡システムの是非についても尋ねたところ、小中学校の教員全体では73%、20代では80%、30代でも77%と多くの教員が魅力的だと回答。保護者に関しても71%が魅力的と回答しており、普段から使い慣れているLINEを活用したシステムへの期待感が伺える。
2025年1月、LINEヤフーは学校現場で起こる社会課題に対応し、教師の働き方改革を推進するべく、学校と保護者の連絡ツールとして「LINEスクール 連絡帳」の提供を開始。
情報配信や欠席連絡、資料提出や日程調整、決済集金など、学校と保護者のコミュニケーションに必要な機能を実装している。2025年度に関しては、有料機能も含め全ての機能が無償で利用可能。詳細は下記より確認できる。
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