皆様もご存じの通り、デジタル広告の市場規模は、飛躍的に拡大しています。電通の2021年日本の広告費^※によると、その広告費は年々増加し、2021年にはついに、マスコミ四媒体広告費を上回りました。これに比例するように、デジタル広告市場におけるサービスの透明性や公共性への関心も高まってきています。

このような背景のもと、経済産業省がデジタル広告市場のルール整備をすべくその対象にデジタル広告事業を追加したのが、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下、DPF取引透明化法）」です。本稿では、同法の概要とヤフーのこれまで、そして今後の取り組みについてご紹介します。

DPF取引透明化法とは？

2020年5月27日に成立し、同年6月3日に公布、その後2021年2月に施行されたDPF取引透明化法。規制の大枠は定めているものの、特定のデジタルプラットフォーム提供者に対して、その提供者自身が透明性および公共性の向上のための取り組みを自主的かつ積極的に行うことを推進し、どのような取り組みをするかについては各事業者に委ねています。そのため、国の関与や規制は最小限のものとすることが規定されています。

2021年４月より、Yahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール事業やアプリストア事業が、取引の透明性・公正性を高める必要性が高い「デジタルプラットフォーム」として規制対象とされ、運用が開始されていましたが、2022年7月にデジタル広告事業も規制対象に追加されました。

一定の規模以上でこれらの規制対象事業を営む「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定された事業者は、取引条件の変更時に事前に通知をすることや、苦情処理のための体制を整備すること等が義務付けられています。さらにこれらの事業者は経済産業省に対して年に1回報告書を提出する必要があります。その報告書に対して経済産業省は、取引先事業者、消費者、学識者などと連携し評価をして、フィードバックします。

ヤフーのこれまでの取り組み

規約・審査面に関しては、同法が施行される以前より、安心してヤフーのサービスおよび広告をご利用いただけるよう、広告サービス品質向上のための取り組みに関するページを設けております。また、取り組み内容をまとめたレポートを半期に1度公開するなど、日ごろから関係者の皆さまへの発信を行っています。

さらに、弊社が提供するすべてのサービス、および提携パートナー上に掲載される広告に適用される基準であるYahoo! JAPAN 広告掲載基準に関しては、具体的な事例を動画で解説するなどの工夫をし、広告審査によって掲載をお断りする場合の理由についても、より詳しく分かりやすくお伝えするということに注力しています。

ヤフーのこれからの取り組み

ヤフーのこれからの取り組みについては、政策企画統括本部に所属し、政策渉外の業務において同法を担当している、デジタルプラットフォーム政策室長 坂下奈津子のコメントを紹介します。

DPF取引透明化法の理念は、広告主とデジタルプラットフォーム提供者が相互理解を深め、お互いの声を聞きながらよりよいプラットフォームを作っていくということだと思います。もとより、われわれのようなデジタル広告事業が社会からの信頼を得ながら発展していく上で、このような相互理解を追求する姿勢は必要不可欠であると感じています。

業界のリーディングカンパニーとしてデジタル広告事業の未来を創っていくためにも、同法で規定されているような情報開示や相互理解のための体制整備に、主体的に取り組みます。また、以前より設けております約款やヘルプページなどでも、必要な情報をより分かりやすく広告主に提供するよう努めます。

指定に伴い、既に開示している情報をより分かりやすくブラッシュアップすることなども含め、まずは、2023年5月に経済産業省へ提出する報告書の準備を進める予定です。今後も適切な情報開示を行うとともに、広告主および関係者の皆様との関係構築に尽力します。

なお、今回の指定を受け、新たに同法に関連する情報をまとめたページをリリースいたしました。
こちらもぜひご一読ください。

詳細を見る

※電通 「2021年 日本の広告費」（2022年2月24日発表）（外部サイト）
※関連プレスリリース　
「Yahoo! JAPAN、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開」（2022年10月３日配信）

文責：中井 美絵（ヤフー株式会社）