ヤフーが提供する、すべての広告プロダクトおよびマーケティングソリューションにおいて、データを利用する際に広告主・代理店の皆様に順守をお願いしている、Yahoo! JAPAN 広告データ利用基準（以下、本基準）。この度、本基準の「慎重に扱うべき個人に関するデータを利用したターゲティングの禁止」の項目の「慎重に扱うべき個人に関するデータ」の一部を変更いたします。

本基準の変更の概要について、トラスト＆セーフティ本部 本部長の一条裕仁とポリシー室 室長の中村茜に話を聞きました。

変更の概要

現行の基準は？

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  2022年8月の記事（※1）でも触れた通り、ユーザー個人に関するデータは、利用時に配慮が必要な事柄として位置付けており、本基準では、「慎重に扱うべき個人に関するデータを利用したターゲティングの禁止」（※2）を定めています。その中の1つとして、法的、文化的に守るべきとされる13歳未満の子どものデータを利用したターゲティングの禁止があります。

変更の内容は？

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  今回の変更では、「第3章データの利用」に「未成年者への保護」として8節目を新しく設置しました。現行の13歳未満の子どものデータ、および13歳未満と推定されるデータ利用の禁止に加えて、18歳未満のユーザーに対する、年齢ターゲティングおよび興味関心に基づいた行動ターゲティングを禁止します。
  
  未成年者は、知識や経験が少ないことから、情報に対する理解力や判断力が十分に備わっていない場合があります。また一方で情報への興味関心が高く、影響を受けやすいとされています。今回の変更は、それらの特性を考慮し、より安心で安全な広告配信とするための保護対応となります。

本基準変更の背景は？

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  ヤフーが運営しているポータルサイトであるYahoo! JAPANは子どもにも広く利用されており、このサービスの運営にあたっては、以前より子どもへの配慮を大切にしてまいりました。その上で、ヤフーが保有するさまざまなサービスだけでなく、広告においても同様に、子どもへの配慮を推進することの必要性を感じております。
  
  ヤフーでは、昨今の世情を踏まえ、またオンライン上のさまざまなデータや情報が未成年者に大きな影響を与えること、子どもの成長過程に合わせてそれぞれに配慮が必要であることを鑑み、現行の基準を見直し、変更することにしました。

未成年者への保護に関する国内の現状は？

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  アメリカでは「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」（※3）、EUでは「EU 一般データ保護規制（GDPR）」（※4）など、海外では子どもに対するオンライン上でのプライバシー保護を目的とした法律が存在します。
  
  一方で、日本には同様の法律はなく、未成年者に対する保護対応は現状各企業に委ねられています。

本基準の具体的な内容は？

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  文章だと分かりづらい部分もございますので、以下の具体例をご覧ください。
  
  

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  【13歳未満のユーザーデータ利用の禁止】
  
  利用データが13歳未満の子どものデータだと推定されるため訴求内容やターゲティング対象の年齢にかかわらず、ターゲティングには利用できません。

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  【18歳未満のユーザーに対する年齢ターゲティング
  および興味関心に基づいた行動ターゲティングの禁止】
  
  年齢ターゲティングおよび行動ターゲティングでは訴求内容や利用するデータの内容にかかわらず、18歳未満のユーザーをターゲティング対象にすることはできません。

適用開始は？

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  今回変更する内容については、2023年2月13日より適用開始予定（※5）です。

データを適切に利活用いただくだけでなく、ユーザーと広告主の皆様を守るために存在している本基準。広告主の皆様に本基準を正しく理解していただき、順守いただくことが、今後の適切な広告配信、さらにはユーザーに対する透明性の確保につながります。
今回の変更について、ぜひご理解いただけますと幸いです。

本記事で取り上げた変更の詳細については、以下のボタンよりPDF資料をダウンロードしてご覧ください。

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※1　【マンガで解説】データ利活用のために意識するべき、ユーザー配慮とは？（2022年8月3日）
※2　「慎重に扱うべき個人に関するデータを利用したターゲティングの禁止」
※3　内閣府「青少年のインターネット利用環境に関する実態」（2014年3月）（外部サイト）
※4　日本貿易振興機構 「EU 一般データ保護規則（GDPR）について」（外部サイト）
※5　2022年11月15日時点での予定のため、適用開始時期については変更の可能性がございます。あらかじめご了承くださいませ。

※関連記事
インターネットユーザーを守る、ヤフーの広告データ利用基準とは？（2021年10月1日）

文責：中井 美絵（ヤフー株式会社）