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デジタル広告分野の第2回大臣評価より|Yahoo!広告の透明性と公正性とは
2021年2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(以下、DPF取引透明化法)※1」において規制対象の事業者に指定されたLINEヤフーは、2024年5月に経済産業省に「2023年度報告書(※2)」を提出しました。
今回は当社が提供する「デジタル広告事業(※3)」について、2025年2月に公表された第2回評価の概要および今後の取り組みを紹介します。
目次
はじめに
昨今、世の中におけるデジタル技術の進化は目を見張るものがありますが、これに伴うさまざまな課題も浮き彫りになってきました。中でもデジタルプラットフォームにおいては、中小企業に新規顧客を提供するなど重要な役割果たす一方で、寡占や独占などが生じる危険性もあります。
このような状況下において、デジタルプラットフォームの透明性と公正性を高めるためDPF取引透明化法が施行されました。この法律では、特定の事業者に対して、取引の透明性・公正性を高めるための自主的な取り組み内容について、経済産業省に年に1回報告書を提出する義務があると定められています。また経済産業省は、取引先事業者、消費者、学識者などと連携しその報告書を評価し、規制対象の事業者にフィードバックすることが定められています。
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2023年度の経済産業省からの評価
DPF取引透明化法において規制対象の事業者に指定されているLINEヤフーは、2024年5月に2023年度の報告書を経済産業省に提出しました。
今回の報告書では、初年度であった前回と比較し、LINEヤフーを含む特定デジタルプラットフォーム提供各社に向けた評価が具体化しました。また「なりすまし広告」等、昨今の社会問題への言及がされました。
LINEヤフーへの評価
LINEヤフー(Yahoo!広告)への評価は、明らかにネガティブな評価がなくなり、全体的に高く評価されました。特に以下4つの観点で、透明性向上に関する日々の自主的な取り組みが評価されました(※4)。
評価観点 | 評価されたポイント |
①情報開示 | 広告品質に関する積極的な情報開示 |
広告主・広告代理店へのガイドライン等の勉強会 | |
②分かりやすさ | 広告掲載基準における解説の工夫 |
新旧対照表や変更に伴う影響の説明 | |
③改善施策 | 定期的な苦情・問い合わせのレビューの仕組み |
審査支援システム導入の検討 ※具体例は次章を参照のこと | |
④利益相反管理方針 | 自社優遇・利益相反行為管理方針の運用状況 |
当社の透明性向上に関する姿勢や取り組みについては、前述の③の観点において特に前向きな評価を受けました。
具体的には、定期的な苦情・問合せのレビューの仕組みや審査支援システムの導入検討などの取り組みについて高く評価され、今後も継続して取り組んでいくことが期待されています。
特に高く評価された当社の取り組み内容
①情報開示 ②分かりやすさ
●約款・ガイドラインの変更内容に応じた外部の事業者団体等への事前相談等
→場合に応じて、公益社団法人 日本広告審査機構(略称:JARO)、広告主等の事業者団体等の外部団体への事前相談を行うなど、当社内部のみならず、外部の視点を取り入れて、変更の影響を検討。必要に応じてインターネットユーザーに対する調査等を行い、インターネットユーザーにも配慮
●審査・エンフォースメントについて
→通知文に抵触したガイドラインの解説リンクを付記することで、違反内容や箇所を明確化し、利用事業者との相互理解を促進。また、通知文にサポートセンターの連絡先や問合せフォームを記載し、利用者が補足説明やサポートを受けやすい仕組みを整備
③改善施策
●広告主の苦情や問合せの分析し、その結果をもとに情報発信(継続)
●審査結果の差異発生率をKPIとして設定し、定点観測
→審査における一貫性・公平性を向上
●自動的に過去の審査結果を表示し、現在の審査案件との差異を知らせ、一貫性・公平性のある審査を支援するシステムの導入を検討中
→見落としや恣意性を排除、かつ効率化
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④利益相反管理方針
●管理方針の改定と内部監査を通じた継続的な改善の取り組み
→管理方針の改定を2回実施し、自社広告(自社稿)の優遇防止や異なる類型の広告の閲覧機会の公平性確保に関する規定を追加するとともに、利益相反・自社優遇に関する内部監査の実施を予定し、監査を通じた改善の取り組みを進める方針
LINEヤフーの透明性向上のための取り組み
LINEヤフーは2023年度の評価を踏まえ、さらなる取り組みの実施・継続および改善を進め、それらをまとめて2024年度の報告書として提出予定です。(2025年5月予定)
今後もLINEヤフーでは、透明性と公正性向上のための取り組みを継続して進めます。また、広告主や代理店の皆さまとの信頼関係のさらなる強化のためにも、適切な情報開示に努めていきます。
LINEヤフーの本取り組みの詳細については以下のページをご確認ください。
1 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(外部サイト)
2 デジタル広告のDPF透明化法対応は2023年度が第2回目
3 LINEヤフーとしては、総合物販オンラインモールの事業においても、「Yahoo!ショッピング」が特定デジタルプラットフォームとして指定されているが、本稿では「デジタル広告事業」についてのみ言及
4 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性についての評価」(経済産業省 令和7年2月14日)(外部サイト)
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