LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が提供する個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」で提供している、ユーザーがLINEアプリ上から企業・店舗の「LINE公式アカウント」に無料で音声通話・ビデオ通話ができる「LINEコール」の機能を拡張し、PCでの利用、固定電話への転送、通話リクエストの有効期限設定に対応いたしましたので、お知らせいたします。

 

LINEでは、緊急事態宣言が出された4月以降、”新しい生活様式”における顧客と企業のコミュニケーション手段として、「LINE公式アカウント」のオンラインでの新規開設数が大幅に増加した背景を受け*1、企業・店舗とユーザー間のコミュニケーションをより円滑にする手段のひとつとして、ユーザー同士の通話と同様の感覚で「LINE公式アカウント」のプロフィール画面やトーク画面から音声通話やビデオ通話ができる新機能「LINEコール」の提供を開始しました*2。「LINEコール」は、”新しい生活様式”で求められる非対面での顧客とのコミュニケーションを快適に行うことが可能で、電話よりも手軽かつチャットでは伝わりづらいニュアンスの問い合わせも円滑に行うことができる連絡手段として、「美容・サロン」「教育・習い事」関連を中心に様々な業種での活用が広がっており*3、現時点で設定アカウント数は65,000アカウントを突破しています。

 

*1 緊急事態宣言期間中における「LINE」利用動向に関するレポートを発表　https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3279

*2 LINE公式アカウントと通話ができる「LINEコール」の提供を開始 ユーザー同士の通話と同じ感覚で、LINE上から無料通話が可能に　https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3294

*3 LINE公式アカウントと通話ができる「LINEコール」、 提供開始から約1ヶ月で設定アカウント数5万件を突破！　https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3360

 

そしてこのたび、より幅広いニーズに対応するために以下の機能拡張を行いました。

 

■有料プランで「LINEコール」からの着信を固定電話へ転送可能に

「LINE公式アカウント」の有料プランにおいて、「LINEコール」からの着信を店舗・企業の固定電話へ転送できるようになります。これにより、店舗・企業において従来どおり固定電話での対応を望まれる場合も、ユーザーに対しては連絡手段として新たに「LINE公式アカウント」の選択肢を提供することができるため、店舗・企業側のニーズとユーザーの利便性を両立することが可能です。

* 固定電話への転送は「LINE公式アカウント」の有料プランでのみご利用可能です

* 転送先には、通常の電話回線で契約している固定電話または携帯電話の番号を設定いただくことが可能です

 

 

 

■PC版の「LINE公式アカウント」管理画面での通話に対応

「LINEコール」はこれまで、スマートフォン版の「LINE公式アカウント」管理画面アプリでのみ利用可能でしたが、新たにPC版の管理画面での通話に対応いたします。これにより、「LINE公式アカウント」の運用やユーザー対応などをPC版管理画面上で行っている店舗・企業においても、ツールを切り替えることなくご利用いただくことが可能になります。

 

 

 

■通話リクエストの有効期間設定を追加

LINEのトークでユーザーとやり取りが可能な「LINEチャット」で送信できる通話リクエストの有効期限を設定できるようになりました。発行した通話リクエストは30分経過すると無効になるため、必要なときにだけユーザーに通話での連絡手段を提供することができます。たとえば、普段は「LINEコール」の通話導線を設けずに「LINE公式アカウント」のトーク上でのみやり取りを行い、チャットでのコミュニケーションが難しい場面でのみ、ユーザーに通話リクエストを送信して通話に切り替える、といった活用が可能になります。

 

 

「LINEコール」のご利用にあたっては、「LINE公式アカウント」を持つ企業・店舗側で電話を受けるための設定と、通話導線を表示する場合はプロフィール設定をする必要があります。ユーザーは設定等を行うことなくご利用いただけます。

「LINEコール」の機能概要や各種設定方法、業種別の活用方法については以下をご確認ください。

 

＜「LINEコール」機能概要・設定方法、業種別の活用方法＞ https://www.linebiz.com/jp/column/service-information/20200701/

※ LINE公式アカウントを用いたオンライン診察・服薬指導はガイドラインで禁止しております

 

 

LINEでは、今後も様々なサービスや機能を通じて、企業・店舗とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。