LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラム「LINE Biz Partner Program」において、企業が抱える生活者とのコミュニケーション課題を解決する、LINEを活用したコミュニケーション手法を幅広く募集するパートナー企業向けプランニングコンテスト「LINE Planning Contest 2020」を2020年2月12日（水）に開催し、株式会社セプテーニが最優秀賞を受賞いたしましたので、お知らせいたします。

■モンデリーズ・ジャパンと三井住友カードがRFP提供、LINEを活用したコミュニケーション手法を幅広く募集

LINEでは、企業が生活者とのコミュニケーションをより良質かつ効果的にしていくヒントをご提供していきたいと考え、企業が抱える生活者とのコミュニケーション課題を解決する、LINEを活用したコミュニケーション手法を幅広く募集するパートナー企業向けプランニングコンテスト「LINE Planning Contest」を2019年より開催しております。第2回開催となった今回は、モンデリーズ・ジャパン株式会社様と三井住友カード株式会社様よりRFP（提案依頼書）をご提供いただき、両社が実際に抱える生活者とのコミュニケーション課題を解決するためのLINEを活用したコミュニケーション手法を幅広く募集、21社41プランが応募されました。

■セプテーニが最優秀賞、電通テックが優秀賞を受賞、特別賞には電通アイソバー

2020年2月12日（水）に開催された最終選考では、LINE社による一次選考を通過した8社10チームがモンデリーズ・ジャパン、三井住友カード、およびLINEへのプレゼンテーションを実施し、モンデリーズ・ジャパンへオレオに関する企画提案を行ったセプテーニが最優秀賞を、三井住友カードへの提案を行った電通テックが優秀賞を、同じく三井住友カードへの提案を行った電通アイソバーが特別賞を受賞いたしました。最優秀賞を受賞したセプテーニは、オレオの「Playful」な価値と社会トレンドとLINEの持つAI技術を掛け合わせ、遊び心ある企画を提案したことが評価されました。

今回RFPのご提供および審査のご協力をいただいた各企業からのコメントは下記のとおりです。

【モンデリーズ・ジャパン株式会社 葭山様のコメント】

各社、それぞれが素晴らしい着眼点や戦略や具体案を持たれていたと思います。一方で、着眼点は良いけれど具対案については改善（または更なるジャンプ）が必要であったり、具体案は面白いけれど今回のRFPとは別の文脈で議論されるべき着眼点のアイディアも散見されました。その中でセプテーニさんのご提案は、RFPに沿った着眼点でいながら社会的なトレンドやLINE社独自のAI技術も活用した面白い具体案が展開されていて、非常にバランスのとれた企画でした。また、「オレオ」だからこそ提供できる魅力や商品価値をコンセプトにしっかりと入れ込んでいただいたことが非常に評価できる点であったと思います。

【三井住友カード株式会社　原様のコメント】

弊社の掲げるブランディングキーメッセージ「Have a good Cashless.」を反映しながら、現在弊社があまり活用できていない屋外広告やLINEをうまく活用した提案でした。さらにそこへ社会課題を掛け合わせていくことで、世間への話題性や拡散性が見込まれ、テーマである若年層への認知向上に大きく期待できる点が選考の決め手となりました。歩きスマホなどの課題はありますが、ぜひ実現に向けて進めていきたいと思っております。

■最終選考参加企業8社は「LINE Biz Patner Program」の「Planning Partner」に認定

また、この度の「LINE Planning Contest 2020」において最終選考に参加した8社は、当社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発を行う広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するパートナープログラム「LINE Biz Partner Program」において、「Planning Partner」に認定されます。この度の認定企業は以下の8社です。

LINEでは、今後もパートナー企業との密接な連携と様々なメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。

＜「Planning Partner」について＞

LINE公式アカウントを中心軸とした広告商品、およびAPI関連サービスの企画・運用を支援するパートナーです。

LINE公式アカウントを中心軸とした広告サービスを対象とし、LINEの仕組みを活かしたビジネスソリューションの提案ができているか、LINEの勉強会等へ積極的に参加する意欲とリソースがあるかなどを基準に認定されます。認定パートナー各社には、LINEのメディアでの紹介やLINE主催イベントへの招待などの特典が付与されます。