LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用し、クラウドインフラサービス市場における高い技術力と、MaaS領域において早くから日本マイクロソフト株式会社との連携を進め、多数の導入実績がある「Microsoft Azure」のパートナーとともに、全国各地のMaaS(Mobility as a Service)の普及拡大を支援する共同プロジェクトを本日より開始いたしますので、お知らせいたします。

内閣官房IT総合戦略本部が定める「官民ITS構想・ロードマップ2020」で提言されているとおり、近年、地方における人口減少の本格化に伴い、公共交通利用者の更なる減少や運転者不足の深刻化につながり、公共交通手段の維持はますます厳しい状況となっています^*1。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域の移動手段に広範な影響を与える中、ヒト、モノの移動における構造的変化への対処も求められています^*2。都市圏においても、人口が集中することにより公共交通機関の混雑等が発生しているため、移動時間の短縮による移動の効率化や移動時間の有効活用による生活利便性向上が課題となっており^*1、移動サービスを最適に提供し、移動の利便性を向上させるMaaS^*3の普及が求められています。全国各地において、複数の交通機関を一つのアプリで検索から利用までできるサービスや、観光、小売、働き方改革などの他産業を移動サービスと掛け合わせる取り組みも増えており^*4、日本国内でもMaaSの取り組みは加速していますが、認知・受容がMaaS普及拡大の課題となっており、顧客目線でわかりやすく利用しやすい移動サービスが求められ、新しいUXの重要性が高まっています。
^{*1 官民ITS構想・ロードマップ2020 https://cio.go.jp/node/2694 より
*2 成長戦略ポータルサイト モビリティ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/mobility/ より
*3 MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの（出典：国土交通省 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/japanmaas/promotion/）
*4 株式会社 日経BP出版 「Beyond MaaS」より}

これまでAPIを広く外部に提供し、様々な領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきたLINEは、このような背景を受けて、移動サービスにおいてもオンライン、オフラインをシームレスにつなぐ新しい顧客体験を実現するために、昨年11月にはモビリティイノベーションを推進する「MONETコンソーシアム」に加入するなど、LINEのAPIを活用したMaaS領域におけるビジネスを検討してきました。また、このたびLINE のAPIを活用した事例の紹介サイト「LINE API Use Case」上で、MaaSに特化した「新しい移動体験を、LINEで」というコンテンツを公開しました。

＜LINE API Use Case：新しい移動体験を、LINEで＞
サイトURL：https://lineapiusecase.com/ja/usecase/maas.html
「MaaS×観光」を想定した本Use Caseにおいて、ユーザーはLINEを使ったシームレスな移動を体験することができます。具体的には、ユーザーは新たなアプリをスマートフォンにダウンロードしたりインストールしたりする必要がなく、行き先（観光地など）を探すことから、予約、決済まで、すべてLINE上で完結することができます。また、感染症対策として、利用する公共交通機関や目的地の混雑状況を事前に確認することもできます。今後は、ユーザーの予定に合わせて複数の交通手段を組み合わせ利用できる等、オーダーメイドな移動体験の創出を目指します。

■「Microsoft Azure」のパートナーとの共同プロジェクトを通じて、移動サービスにおける新しい顧客体験を提供
本日より、クラウドインフラサービス市場における高い技術力と、MaaS領域において多数の導入実績がある「Microsoft Azure」のパートナーとともに、身近で簡単に導入できるMaaSの実現を目指し、共同プロジェクトとして下記について取り組んでまいります^*5。
^{*5「Microsoft Azure」のパートナーで本プロジェクトに賛同いただいた4社との共同プロジェクトになります。}

＜本プロジェクトの目的＞
LINEのUXと「Microsoft Azure」の高い信頼性と柔軟性を兼ね備えたシステム構築力を活かし、オフライン領域のDXを実現するMaaSを普及拡大するために、下記を本プロジェクトの目的として取り組んでまいります。

・LINEのAPIと「Microsoft Azure」を掛け合わせたMaaSの開発をワンストップで推進
・今後、様々なサービス事業者との、MaaSと他業界を掛け合わせた新たな取り組み事例を創出

＜本プロジェクトにおける具体的な活動内容＞
・クライアント企業への共同提案・企画支援
LINEと共同プロジェクト参画企業4社による、LINEのAPIと「Microsoft Azure」を活用したMaaS開発提案に必要となる情報提供、企画支援、クライアント対応支援
・マーケティング支援
LINEと共同プロジェクト参画企業4社で実施する各種イベント、両社からの事例発信を通じたプロモーション支援
・MaaSサービサー向けソリューションの共同開発検討
LINEと共同プロジェクト参画企業４社による、LINEのAPIと「Microsoft Azure」を活用したMaaSサービサー向けのソリューション共同開発の検討
・サービス開発における技術支援
LINEと共同プロジェクト参画企業4社による、LINEのAPIと「Microsoft Azure」を活用した環境構築のためのサンプルテンプレートの提供と技術サポート

＜共同プロジェクト参画企業＞
開発パートナー：株式会社Colorkrew/パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社/株式会社FIXER/株式会社 MaaS Tech Japan （五十音順）

＜日本マイクロソフト株式会社による本取り組みについてのコメント＞
日本マイクロソフト株式会社　パートナー事業本部　業務執行役員
パートナマーケティング統括本部　統括本部長　因田 鈴鹿様
「この度のMicrosoft Azureのパートナー様である株式会社Colorkrew様、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社様、株式会社FIXER様、株式会社MaaS Tech Japan様（五十音順）がLINE株式会社様のMaaS普及プロジェクトの共同プロジェクト参画企業として参加されることを心より歓迎いたします。多くの利用者がいるLINE様とMicrosoft Azureのパートナー様が連携することによって、日本版MaaSの新しいモデルが誕生し、様々な社会課題の解決につながると確信しております。」

^{※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。}

LINEでは、今後もパートナー企業との密接な連携と様々なメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。