ガイドラインの制定や変更を行う際には、法務部門を含む複数の部門で協議を行い、下記のような多角的な視点から検討を行っています。

アカウント審査基準は、Yahoo!広告でご利用いただくアカウントに適用される審査基準です。Yahoo!広告を利用する広告主は本基準を遵守する必要があります。

広告掲載基準は、弊社が提供するすべてのサービス、および提携パートナー上に掲載される広告に適用される基準です。
掲載できないサービスや商品、掲載にあたって基準を設けているサイトや業種の基準、クリエイティブ（タイトル・説明文・画像）を作成するにあたっての表現規制など、広告掲載を申し込む広告主はその広告について、この基準を遵守する必要があります。

LINE広告審査ガイドラインは、LINE広告で配信される広告（弊社が提携する第三者の広告枠で配信される広告も含みます）全ての内容に適用されるガイドラインです。
出稿できない業種・サービス、掲載にあたって規制・基準を設けているサービスや業種の基準、クリエイティブ（タイトル・説明文・画像・ランディングページ）を作成するにあたっての表現規制など、広告掲載を申し込む広告主はその広告について、この基準を遵守する必要があります。

Yahoo!広告、LINE広告では、広告主の出稿目的に応じた幅広い広告商品を用意しています。
入稿された広告に対して、機械学習を活用したシステムと人の目による審査を行っています。
品質の高い広告、適切な広告を適切なタイミングで配信できるように、以下の広告審査をサービスの重要な要素ととらえ、最適化されたシステムや審査業務体制を構築し、広告の品質担保に努めています。

インターネットユーザーの広告体験を守るため、機械学習を活用した「システム」や「人の目」での審査を24時間365日体制で実施しています。
大量の広告をそれぞれのカテゴリーに適した審査システムによる品質チェックを非常に複雑で大規模なシステムによって実現しています。
また、広告主とインターネットユーザーの両方のニーズを満たすよう、人間の感覚による審査も重要視し、独自のガイドラインについてトレーニングを積んだ約170人（Yahoo!広告：約130名、LINE広告：約40名）を超える日本人担当者が、実際の端末を用いて行っています。機械による一義的な判断とは違って、常にインターネットユーザーの視点から広告の審査を実施しています。
「システム」と「人の目」の審査を組み合わせることにより、インターネットユーザーの意図に一致した有益な広告を迅速に掲載することを目指し、広告サービス品質チェックを実施しています。
また、インターネットユーザーから寄せられた広告に対するご意見を元にパトロールを行ったり、審査システムに反映したりするなど、インターネットユーザーの声も積極的に取り入れ広告品質向上に努めています。

安全でより信頼性の高い情報をインターネットユーザーに提供するため、掲載を希望される広告主に対して、過去に不正がないかなどを含めて審査を行います。
掲載希望の広告については、リンク先が正常に動作するか、関連諸法規や公序良俗に反する内容がないかなどを確認しています。審査の結果、内容が適切ではないと判断された場合は掲載をお断りしています。

広告審査は一過性のものではなく、継続して行う必要があります。例えば、掲載開始前に問題のない内容であったとしても、掲載開始後にサイトコンテンツや広告内容が変更されるなどの場合が考えられるからです。
虚偽や誇張が含まれる広告、関連諸法規に違反したり公序良俗に反したりする広告、インターネットの特性を悪用した広告など、インターネットユーザーにとって何らかの不利益や不都合が生じる危険性を想定して、掲載が開始された広告に対しても継続的に審査を実施しています。
また、インターネットユーザー保護と利便性の向上を目的に以下のような審査業務を行っています。

インターネットユーザー保護の観点から、関連諸法規に触れる恐れのある広告を中心にパトロールを行います。このパトロールによって、クリエイティブ（タイトル・説明文・画像・動画など）やリンク先の内容が意図的に変更されているものがないかを確認するとともに、話題となっている事象や時事問題にまつわるキーワードに対しても広告の品質が維持できます。

主にインターネットユーザーからの指摘をもとに審査対象を選定します。ここでは指摘された内容を多面的に調査したうえで、問題のある広告であるかを判断します。

掲載内容の審査の他にも、昨今多く見られる悪質な広告および広告主に対して、以下のような不正防止の取り組みを行っています。

第三者によるクレジットカードの不正使用、カード犯罪等を防ぐための対策を行っています。

有名ブランド品の偽物販売や、他社のデザインを精巧に模倣したサイトなどについて対策を行っています。

マルウェアなどの悪意のあるソフトウエアや、コンピューターウイルス感染の恐れがあるサイトについて対策を行っています。

必要に応じて本人確認を実施しています。