検索広告入稿支援ツール キャンペーンエディター

利用規約

このYahoo!広告キャンペーンエディター利用条件（以下「本利用条件」といいます）は、広告取扱基本規定に承諾いただいたうえでLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」といいます）のYahoo!広告の掲載サービス（以下「広告掲載サービス」といいます）をご利用いただいているお客様（以下「利用者」といいます）が、LINEヤフーの提供するアプリケーションソフトウェア「Yahoo!広告キャンペーンエディター」（以下「YCE」といいます）を利用される際に適用されます。YCEは広告取扱基本規定に定める本件ツールの一部であり、YCEの使用には、本利用条件に加えて広告取扱基本規定の関連する定めが適用されます。なお、本利用条件と広告取扱基本規定の記載が矛盾する場合には、本利用条件が優先して適用されます。

1. 第1条（YCEの利用許諾）
   1. LINEヤフーは、利用者が、YCEを、広告取扱基本規定および本利用契約（次項に定義）に従い利用することを、非独占的に許諾します。
   2. YCEの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます）は、利用者が本利用条件に同意いただいたうえで、YCEの利用が可能となった時点で成立します。
   3. 利用者は、広告取扱基本規定および本利用契約を遵守することを条件として、YCEおよびYCEによりLINEヤフーが生成する情報、機能、ファイル等（以下「本件情報等」といいます）を、広告掲載サービスの運用（広告掲載の申込みおよび条件設定、管理、確認をいい、以下同様とします）の目的にのみ利用することができます。
   4. LINEヤフーがYCEの新規バージョンをリリースしたり、現在のバージョンに修正を行ったりした場合、これらにも広告取扱基本規定および本利用条件が適用されるものとし、利用者は、自己の責任において、速やかに最新版のYCEを更新して利用するものとします。なお、利用者は、YCEを更新しない場合、YCEの機能の一部または全部が利用できなくなる場合があることを予め承諾します。

1. 第2条（利用条件）
   1. 利用者は、LINEヤフーの定める手続に従って自らの責任でYCEを、自らまたは利用者の広告主が管理するPC（第1条第3項に定める目的で利用するものに限ります）にインストールすることができます。
   2. YCEの利用にあたり、予めLINEヤフーの指定した利用回数、管理できる広告配信サービスのアカウント数の上限などの利用上の制限または機能上の制限が設定されている場合があり、利用者は、当該制限を超えてYCEを利用することはできません。LINEヤフーは、自己の裁量に基づいていつでも、当該利用制限を追加、変更することができるものとします。
   3. 利用者は、リバースエンジニアリング、逆アセンブルなどの方法で、YCEのソースコードを解読したり、これを試みたりしないものとします。
   4. 利用者は、本利用契約に明確に定められている場合または事前の書面によるLINEヤフーの承諾を得た場合を除き、有償無償を問わず、YCEを第三者に譲渡、貸与、再利用許諾したり、YCE、本件情報等またはこれらを利用したサービスを他事業者のサービスのために利用、提供しないものとします。
   5. YCEおよび本件情報等に関する特許権、著作権、その他の一切の知的財産権はすべてLINEヤフーまたはそのライセンサーに帰属するものであり、利用者はこれら権利を侵害する一切の行為を行わないものとします。
   6. 利用者は、LINEヤフーの故意または重大な過失に起因する場合を除き、YCEの利用および利用した結果について、一切の責任を負担するものとし、YCEの利用に関して生じる、第三者（広告主を含みます）からの問い合わせ、苦情等については、YCEの利用終了後に発生したものであっても、自らの費用と責任にてこれに対応するものとします。

1. 第3条（情報の利用）
   1. 利用者は、YCEおよびYCEによる広告掲載サービスの利用状況に関する情報を、LINEヤフーが収集し、これを利用（YCEの改善、有効性分析などを含みます）することを確認します。

1. 第4条（利用料および費用）
   1. YCEの利用料は、無償とします。ただし、今後は利用料金をいただくこともありますので、予めご了承ください。その際には、事前にご案内します。
   2. YCEを利用するために必要となる一切の費用（通信費や利用環境の調達にかかる費用を含みます）は、利用者の負担とします。

1. 第5条（無保証）
   1. LINEヤフーは、YCEおよび本件情報等について、商品性、正確性、利用者の有する利用目的への適合性、バグや瑕疵の不存在、第三者権利の非侵害、サポートおよびバージョンアップの実施などを含む、一切の保証をいたしません。

1. 第6条（責任の制限）
   1. LINEヤフーは、LINEヤフーの故意または重大な過失に起因する場合を除き、YCEの利用、利用不能およびそれらの結果(LINEヤフーがYCEおよび本件情報等に関連して行った指示、助言およびこれらに基づいて為された追加、変更等を含みます）、その他本利用契約に関連して利用者が被ったいかなる損害についても責任を負いません。
   2. 本利用契約の如何なる規定にもかかわらず、本利用契約に関連してLINEヤフーが利用者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定され、かつ特別の事情によって生じた損害、逸失利益、営業機会の損失、利用者において代替システムを取得するために要した費用、データの喪失に伴う損害については、LINEヤフーは、その一切の責任を負わないものとします。（事前に当該損害が発生するおそれがある旨を利用者、その他第三者から通知されていた場合でも同様とします）

1. 第7条（商標等の利用）
   1. 利用者は、LINEヤフーの事前の書面による承諾を得ることなく、「LINEヤフー」などのサービスマーク、ロゴ等の商標またはLINEヤフー（LINEヤフーの関係会社、提携先などを含みます）の商号を付したパンフレット等を作成または利用してはなりません。

1. 第8条（秘密保持）
   1. LINEヤフーおよび利用者は、本利用契約締結の事実および本利用契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本利用契約の有効期間中および本利用契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、または本利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
   2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
      (1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
      (2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
      (3) 開示の時点で公知の情報
      (4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
   3. LINEヤフーおよび利用者は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本利用契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができるものとします。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本利用契約と同等の秘密保持義務を課し、これを遵守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負うものとします。

1. 第9条（本利用契約の終了）
   1. 利用者は、YCEをアンインストールすることにより、いつでも本利用契約を終了させることができます。
   2. LINEヤフーは、いつでもYCEの提供を終了することができるものとし、YCEの提供の終了にともない、本利用契約は何らの手続きを要せず終了するものとします。
   3. LINEヤフーは、前項のYCEの提供の終了について利用者に対して一切責任を負わないものとします。
   4. 前三項の規定にもかかわらず、事由の如何を問わず、利用者とLINEヤフーとの広告掲載サービスに関する契約がすべて終了した場合、本利用契約も終了するものとします。

1. 第10条（解除）
   1. 利用者が次の各号の一に該当した場合、LINEヤフーは、催告その他の手続を要せずに、直ちに本利用契約または広告掲載サービスに関する契約の全部または一部の履行を停止し、または解除することができるものとします。なお、この契約解除は損害賠償の請求を妨げません。
      (1) 第2条に定めるYCEの利用条件に違反したとき
      (2) 前号のほか、本利用契約または広告取扱基本規定に違反し、LINEヤフーが相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正または履行しないとき
      (3) LINEヤフーまたはLINEヤフーの運営するサイトの名声、信用、評判を害する行為があり、是正措置要求の日から2週間を経過しても解決しないとき
      (4) 財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
      (5) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
      (6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散（法令に基づく解散も含みます）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
      (7) 資本減少、事業の廃止、休止または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
      (8) 手形もしくは小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止となったとき
      (9) 主要な株主または経営陣の変更がなされ、他の当事者によって本利用契約を継続することを不適当と判断されたとき
      (10) 法令に違反したとき
      (11) 当事者、当事者の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいいます。以下同じ）、当事者の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいいます。以下同じ）であることが判明したとき、または当事者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
   2. 利用者が前項各号に該当した場合、LINEヤフーに負担するすべての債務は、直ちに期限の利益を喪失するものとします。
   3. 本条第1項に基づく契約の解除は、LINEヤフーによる利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

1. 第11条（契約終了時の処理）
   1. 本利用契約が終了した場合（第9条第1項に基づき本利用契約を終了した場合を除きます）、利用者は、直ちにYCEをアンイストールするものとし、LINEヤフーからの指示がある場合には、これに従うものとします。

1. 第12条（権利義務の譲渡禁止）
   1. 利用者は、LINEヤフーの事前の書面による承諾がある場合を除き、本利用契約から生ずる権利義務の全部たると一部たるとを問わず、第三者への譲渡、質入れその他の処分をしてはなりません。

1. 第13条（変更）
   1. LINEヤフーはいつでも本利用条件の各条項を変更することができるものとし、利用者は、都度、当該時点で有効な本利用条件を確認し、承諾するものとします。なお、利用者が当該変更後も引き続きYCEの利用を継続する場合、既に成立している本利用契約についても変更後の本利用条件の各条項が適用されるものとします。

1. 第14条（協議事項）
   1. 本利用契約に定めのない事項および本利用契約の解釈について疑義を生じた事項については、利用者およびLINEヤフーが互いに誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。

1. 第15条（準拠法）
   1. 本利用契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法に準拠するものとします。

1. 第16条（専属的合意管轄）
   1. 本利用契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2013年7月8日 制定
2019年11月27日 改定
2023年10月01日 改定