広告事業における利益相反・自社優遇行為管理方針

広告事業における
利益相反・自社優遇行為管理方針

LINEヤフー株式会社(以下「当社」)は、「Yahoo!広告における利益相反・自社優遇行為管理方針」を制定し、
以下の通り公表いたします。

1. 目的

本管理方針は、Yahoo!広告の広告主・広告代理店(以下「広告主等」)の利益を不当に害することがないよう、当社における利益相反・自社優遇行為が発生しないよう適切に管理することを目的としております。

2. 利益相反・自社優遇行為の類型

Yahoo!広告において、管理対象とする利益相反・自社優遇行為の類型は以下の通りです。

(1) 広告主等から受領したデータ等を、当該広告主等の利益を害するような態様で活用する行為

(2) 広告主等の広告を、当社が契約する広告掲載パートナーよりも当社が保有するメディアへ優先的に配信する行為

(3) Yahoo!広告を通じて広告配信する当社が保有するメディアにおいて、当社出稿の広告(以下「自社稿」)が当社以外の広告主等の広告の掲出機会を不当に減少させる行為

(4)配信できる広告主が異なる(アカウント取得が一定の対象に限定されることに起因するものに限る。以下同じ)複数種類のYahoo!広告を、同一面に掲載する場合において、広告の閲覧機会が著しく下がるなどの不利益を、特定の種類の広告の広告主に限って発生させる行為

3. 利益相反・自社優遇行為の管理方法の選択

当社は、以下の方法により、対応する2に規定する利益相反・自社優遇行為を管理します。

(1) データアクセスの制限ならびに関連する社内規定の制定および社員教育

広告主等の利益を害するような態様のデータ活用がされないよう、データへのアクセス等に制限を設けております。以下の行為については、4(1)に規定するデータ責任者の承認が必要です。

  • 広告主等から受領したデータへのアクセス
  • 特定の広告主等の広告配信実績に関するデータを利用した分析・提案資料の広告主等(当社が広告主となる場合を含む)への提供

また、広告主等の利益を害するような態様のデータ活用を防止するための行動規範を、社内規定として制定しています。また、その内容を、社員に対して定期的に教育しています。

(2) マーケティングソリューションカンパニーとその他のカンパニーの分離

マーケティングソリューションカンパニー(営業部門および広告システムの企画開発部門)とその他のカンパニー(メディアカンパニー等)を組織上適切な役職レベルにおいて分離しています。

(3) 自社稿管理部門とその他の部門の分離ならびに自社稿の上限および内部費用算出方法の設定

マーケティングソリューションカンパニーやメディアカンパニーとは独立した自社稿管理部門を設け、他部門との適切な情報遮断のもと、自社稿の出稿量の上限および社内取引における内部費用算出方法を定めて管理します。

(4)特定の種類の広告の広告主へ不当に不利益が生じないことの確認および管理

アカウント取得が一定の対象に限定されることにより、配信できる広告主が異なる複数種類のYahoo!広告を同一面に掲載する場合には、特定の種類の広告の広告主に限って不当に不利益が生じないよう、広告商品の所管部門の組織上適切な役職において確認し、管理します。

4. 利益相反・自社優遇行為の管理体制の整備

当社は、ガバナンスについて、「3ライン・モデル」(3つの防衛線)という、3線構造の管理体制を整備しております。
第1線は、リスクオーナーとしてリスクを適切に評価した上でコントロールする役割を担います。
第2線は、第1線の活動が適切であるか監視・評価し、第1線の活動に助言をする役割を担います。
第3線は、第1線および第2線の活動が適切であるか監査し、問題があれば改善に向けた具体的助言を行う役割を担います。
2に規定する利益相反・自社優遇行為についても、以下のような形でこの「3ライン・モデル」の管理体制を活用し、適切な管理を行っております。

(1) データガバナンス(第1線)

当社では、各事業カンパニーから独立した、データに関するガバナンス部門を設置し、データに関するガバナンス方針や重要な意思決定をCDO(最高データ責任者)が管掌しています。
利益相反・自社優遇行為の管理のうち適切なデータガバナンスを通じてなされるものについては、CDOが統括する責任を負っており、ガバナンス部門およびサービスごとに設置されているデータ責任者を通じて統制管理いたします。

(2) データ活用における公平性担保(第2線)

DPO(データ保護責任者)が、社内の事業カンパニーや経営陣との利害関係がない独立した客観的な立場において、データ活用における公平性を担保するため、助言および評価を行っています。

(3) 内部監査の実施(第3線)

利益相反・自社優遇行為が実施されていないか、(1)および(2)におけるリスク評価等を踏まえ、必要に応じて内部監査を実施しています。

 

 

適用日:2023年11月30日

上記内容についての詳細は、以下の連絡先にお問い合わせください。

TEL: 0120-559-703(平日9時30分-12時 13時-18時 土日祝休)

お問い合わせフォーム: https://ads-promo.yahoo.co.jp/form/support/